2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○檜垣政府参考人 御指摘のようなインターネット上の誹謗中傷に係る相談を受けた場合には、警察では、その内容に応じまして、関係する部署が連携して対応し、指導助言や、今おっしゃられましたような法務局人権擁護担当、違法・有害情報センター等の専門機関の教示や、そういったことをしまして、相談者の不安等を解消するために必要な措置を講じております。
○檜垣政府参考人 御指摘のようなインターネット上の誹謗中傷に係る相談を受けた場合には、警察では、その内容に応じまして、関係する部署が連携して対応し、指導助言や、今おっしゃられましたような法務局人権擁護担当、違法・有害情報センター等の専門機関の教示や、そういったことをしまして、相談者の不安等を解消するために必要な措置を講じております。
不当な差別的言動が選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないことを前提といたしまして、不当な差別的言動において、虚偽事項の公表罪や選挙の自由妨害等、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処すること、不当な差別的言動に関しては、各都道府県を管轄する法務省人権擁護担当部門等とも必要な連携の下で対処すること等を各都道府県警察に対して求めているものであります
し上げました本年三月二十八日付けの事務連絡の内容について御説明いたしますと、不当な差別的言動が選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないことを前提といたしまして、不当な差別的言動において、虚偽事項の公表罪や選挙の自由妨害等、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処すること、不当な差別的言動に関しては、各都道府県を管轄する法務省人権擁護担当部門等
○仁比聡平君 条約や現実に起こっている人権侵害を直視して、政府挙げての取組の音頭を取るというのが人権擁護担当としての大臣の務めだと思うんですよ。ですから、必要な予算を取るんだということを絶対にやってもらいたいと思うんですね。 現実にそうした啓発の中でも、大久保だとか鶴橋などヘイトスピーチデモが起こっているわけですね。
また、法務局、地方法務局の人権擁護担当者や人権擁護委員に対する研修においても、ＤＶ防止法についての講義やＤＶに関する講演を実施しているところでございます。 法務省としましては、今後ともより充実した職員研修を行うなどして、配偶者からの暴力の特性等の理解と被害者の人権の尊重、被害者の安全の確保等のための配慮等について一層の周知徹底を図ってまいります。
そんな観点から、先ほど森山大臣言われました、差別、偏見を助長してはならないということがございますが、では、人権擁護担当官庁として、今まで、私どもが考えるのは本当に昭和二十年以降の取り扱いについてもおかしい、こう思うのですが、仮に国が主張してきた昭和五十六年以降のあり方についても、実際に人権擁護の観点からどういう活動を展開されてこられたのか、そこの点をお聞きしたいと思います。
○横山政府参考人 委員御指摘の法務省の見解は、法務省内部での検討資料として作成されたものでありまして、法務局、地方法務局の人権擁護担当職員が執務に当たっての参考とすることを目的とするものであります。外部から確認・糾弾会に対する法務省の見解を尋ねられた際に、統一的に答えられるように配慮したものでございます。
法務省といたしましては、オウム真理教信者等の社会復帰に資するよう、人権擁護委員や人権擁護担当部局を活用した専門の人権相談窓口を設けており、それを積極的に利用していただけるよう努めてまいります。
私ども法務省といたしましては、オウム真理教信者等の社会復帰等の観点から、人権擁護委員やあるいは人権擁護担当部局を活用した人権相談所が設けられておるわけでございますが、そこにおきましてもオウム真理教信者等からの相談を受けるとともに、その利用を呼びかけるＰＲ活動に努めてきたところでございます。今後ともオウム真理教信者等の社会復帰に資するよう、このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
新聞を見ていると、法務省の人権擁護局の何々人権擁護担当官が行って話をしたけれども、向こうはああそうかいと言っただけだというんじゃ、人権擁護局長が言えば、それは勧告に行ったんだと言うけれども、勧告に従うか従わぬか、それは向こう様の勝手といえばそうかもしれぬ。国家機関としての人権擁護局長なり人権擁護局職員が行って、ああそうかいなんと言われて帰ってくるだけじゃ余りに能がないと思うんです。
これはやはり別途、行政機関であれば法務局の人権擁護担当者もおりますし、まず何といっても人権侵害を受けた者が、私が弁護士であるから言うわけではありませんが、弁護士を雇い、直ちにその誤った報道をしたところを告訴するとか名誉棄損の訴訟を起こすとか差しとめ請求を求めるとか、いろんな法的手段もありますので、そちらで是正することが必要ではなかろうか。
継ぎ足しとして社会法的な法律ができてきて、それもなお未熟で、未熟だからけさほど我が党の秋葉議員が出てきまして自分の体験的なところからなかなか権利を守れないんだという意味のことを言っておったと思いますが、未熟な上に未熟なものが重なって、そして今度は、未熟だからもう少し熟していこうという政府の方針があるのならよいですけれども、それがまた逆の方向へ戻るということになることを私は懸念しておりますので、人権擁護担当
したがって、その心理的差別の解消の点からこの地名総鑑等に対処してきてまいっているわけでございますが、このいわゆる地名総鑑が発覚してから法務省が対処してきた方針、あるいは実際にやってきたことというものは、管下の法務局の人権擁護担当職員及び人権擁護委員を叱咤激励いたしまして、この種事件の解明――なお、この解明といいましても、刑事事件と違いまして、こういう地名総鑑が出るに至った原因、あるいはその心理的な問題
この特設相談所におきましては、所轄の法務局の人権擁護担当職員並びに人権擁護委員が当たりまして、その地区住民が持ち込んでこられますいろいろの問題の相談に応じております。 以上でございます。
そこで新潟地方法務局の人権擁護担当におきましては、それに対する対策といたしまして、荒川町当局とも協力いたしまして、同新潟営業所に対して住民の被害の実情を指摘し、その防止対策を強く要請したのであります。